商品
個別
- 2025年2月20日
- 147億8531万
- 2025年8月20日 -15.53%
- 124億8982万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/09/29 10:01
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年8月20日) 提出日現在発行数(株)(2025年9月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 26,240,800 26,240,800 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数100株 計 26,240,800 26,240,800 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。まず、OMO(注)強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要増加に対応することができました。当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤を更に強化し、厳しい状況下でも対応可能な体制を構築しました。2025/09/29 10:01
物価上昇の影響で消費者の節約意識が強まったことから、リユース商品の需要が高まっています。リユース事業におきましては、西日本サポートセンターを増設し、自転車の整備・メンテナンス・クリーニングなどの商品化作業の効率化を推進しました。今後も、資源の有効活用および循環型経済への貢献を目指していきます。
出退店の状況につきましては、北海道地域に1店舗、関東地域に2店舗、中部地域に1店舗、近畿地域に1店舗を新規出店する一方で、近畿地域の1店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店532店舗、FC店17店舗のあわせて549店舗となりました。