有価証券報告書-第41期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(会計上の見積りの変更)
商品保証期間内のサービス費用について、利用実績率の把握が可能になったことから、当事業年度より事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる費用の額を商品保証引当金として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、75,592千円減少しております。