有価証券報告書-第47期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長1年で固定金利であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。
また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)2.を参照ください)。
前事業年度(2021年2月20日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	7,589,310	7,589,310	―
(2)売掛金	3,170,301	3,170,301	―
(3)差入保証金	1,837,198	1,981,154	143,955
(4)建設協力金	1,078,175	1,192,741	114,565
資産計	13,674,985	13,933,507	258,521
(1)買掛金	4,351,718	4,351,718	―
(2)未払金	1,073,715	1,073,715	―
(3)未払費用	1,554,370	1,554,370	―
(4)未払法人税等	2,023,685	2,023,685	―
負債計	9,003,490	9,003,490	―
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	25,105	25,105	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	192,750	192,750	―

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年2月20日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,958,649	5,958,649	―
(2)売掛金	3,155,879	3,155,879	―
(3)差入保証金	1,845,010	1,968,765	123,754
(4)建設協力金	961,082	1,055,531	94,448
資産計	11,920,622	12,138,825	218,203
(1)買掛金	4,665,041	4,665,041	―
(2)未払金	982,696	982,696	―
(3)未払費用	1,646,301	1,646,301	―
(4)未払法人税等	765,877	765,877	―
負債計	8,059,917	8,059,917	―
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	72,938	72,938	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	181,134	181,134	―

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金、(4)建設協力金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入保証金に含まれている差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)及び建設協力金以外については、下記(注)2.のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)、建設協力金についてのみ帳簿価額及び時価を記載しております。

負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	2021年2月20日	2022年2月20日
差入保証金	3,268,644	3,309,373

(注)1.の資産(3)の差入保証金(返済期限の定めのあるもの)を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,589,310	―	―	―
売掛金	3,170,301	―	―	―
差入保証金	119,591	473,305	536,409	707,891
建設協力金	117,093	401,801	445,602	113,677
合計	10,996,297	875,107	982,012	821,568

当事業年度(2022年2月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,958,649	―	―	―
売掛金	3,155,879	―	―	―
差入保証金	122,610	494,041	544,547	683,811
建設協力金	109,371	389,223	405,859	56,628
合計	9,346,511	883,264	950,406	740,439