有価証券報告書-第50期(2024/02/21-2025/02/20)

②戦略
■採用シナリオ
当社のTCFD提言に基づくシナリオ分析においては、以下のシナリオを想定しました。

気温上昇予測値	採用シナリオ	想定した環境
2℃未満	「移行」IEA SDS(持続可能な開発シナリオ)	パリ協定の「2℃を十分下回る」という目標に適合するシナリオ。先進国は2050年までに、その他の国は遅くとも2070年までにネットゼロに達すると想定し、世界の気温上昇は1.7℃をピークに、50%の確率で1.65℃に抑制される。
	「物理」IPCC SSP1-2.6	持続可能な発展を志向する社会経済の下で、工業化前を基準とする昇温(中央値)を2℃未満に抑える気候政策を導入。21世紀後半にCO2排出正味ゼロの見込み。
4℃	「移行」IEA STEPS(既存政策シナリオ)	現在の政策状況を現実的に検討し、新たな政策が無い場合のエネルギーシステムの方向性を示すシナリオ。温度上昇が2℃を超え、2.5℃程度の上昇を見込む。
	「物理」IPCC SSP5-8.5	化石燃料依存型の発展を進める社会経済の下で、気候政策を導入しない高位参照シナリオ。

※IPCCのシナリオは、RCP(放射強制力)に基づく気温上昇の程度ごとのシナリオ(RCP2.6やRCP8.5等に、社会経済の状
況についての想定シナリオ(SSP)を組み合わせたもの
※時間軸:2025年～2050年
■リスク・機会の評価・対応策

該当シナリオ	リスク・機会の分類	要因	内容	影響	重要度	主な対応策
2℃未満	移行リスク	炭素税	炭素税導入による(原材料、製造、物流)コストの上昇	原材料、製造、物流コスト	中	・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーを導入する。 ・トラックEV化や物流センターの効率的配置転換等を物流業者に働きかけ、協力・協調する。 ・「乗る人の健康維持・増進に寄与し、地球にやさしい」という自転車の魅力を積極的に発信し、販売機会を拡大する。 ・原材料や包材における再生素材の利用等について、設計段階から検討を進める。
		物流の脱炭素化	海上輸送・国内物流業者の脱炭素に伴う費用の増加	物流コスト	中
		新たなモビリティ	気候変動等環境を意識したテクノロジーの進化により新たなモビリティが開発され、自転車と競合することによる自転車需要の減少	需要の減少	中
		サステナブル製品需要	サステナブルな製品(原材料や包材への再生素材の利用、薄肉化による廃棄物削減、リユース等)の開発のためのコスト増加	原材料、包材、廃棄物コスト	中
	機会	消費者意識の変化	消費者意識の変化による自転車利用の拡大	需要の増加	大	・消費者嗜好の変化を敏感にとらえたマーケティングを進める。 ・リユースの認知度を向上させ、取扱い店舗を拡大する。 ・自動車活用推進法等に沿った取組みを進める自治体と協働する。 ・モビリティ関連の規制の動向をモニターし、適時適切に対処する。
		リユース普及	自転車のリユース市場の拡大	売上の増加	大
		車利用のエリア規制	自転車利用の機会増加(都心部への車の乗り入れ禁止措置等)	利用機会の増加	大
4℃	物理リスク	自然災害	製造・物流等のサプライチェーンの寸断などで生産停止・販売機会の損失が拡大	業務の停止、被災	大	・被災時においては代替調達を行なう。 ・物流センターの配置再編等により、効率的な販売網を構築する。 ・店舗ネットワークを最大限に活用し、製品の過不足調整・需給調整、相互支援などを行なう。
		自然災害	自然災害の発生頻度や強度が強まり、自然災害による店舗被害や商品損害、休業による売上損失、復旧費の発生等で損害額が増加	業務の停止、被災	大
		自然災害	平均気温上昇による生産工場の稼働低下(納期不安定、コスト増加)	サプライチェーンの混乱	中