構築物(純額)
個別
- 2021年2月28日
- 627万
- 2022年2月28日 -16.49%
- 523万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2022/05/26 15:28
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/05/26 15:28
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物及び構築物 -千円 1,008千円 車輛運搬具 2,231 10 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/05/26 15:28
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物及び構築物 189千円 1,066千円 車両運搬具 - 15 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2022/05/26 15:28
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 建物及び構築物 1,047,457千円 981,233千円 土地 1,366,107 1,366,107
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2022/05/26 15:28
前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 建物及び構築物 456,131千円 456,131千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2022/05/26 15:28
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 三重県・京都府大阪府・島根県 4件 店舗 建物及び構築物、土地、無形資産その他 22,147 福井県 2件 店舗 建物及び構築物、土地、のれん 58,191 合計 80,338
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80,338千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11,465千円、土地45,157千円、無形資産その他369千円、のれん23,345千円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は14,577百万円となり、前期末比922百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が989百万円、売掛金が153百万円、商品が119百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が339百万円減少したこと等によるものです。2022/05/26 15:28
固定資産の残高は14,516百万円となり、前期末比382百万円減少いたしました。これは主に、土地が562百万円増加し、建設仮勘定が453百万円、建物及び構築物が360百万円、のれんが213百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
流動負債の残高は8,416百万円となり、前期末比681百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,750百万円となり、前期末比221百万円減少いたしました。負債合計で903百万円の減少となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が497百万円、流動負債のその他が339百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2022/05/26 15:28
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。