構築物(純額)
個別
- 2023年2月28日
- 425万
- 2024年2月29日 -16.31%
- 356万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2024/05/23 16:50
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2024/05/23 16:50
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 建物及び構築物 -千円 2,425千円 土地 - 369 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/05/23 16:50
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 建物及び構築物 20,497千円 -千円 車輛運搬具 277 975 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/05/23 16:50
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 建物及び構築物 55千円 2,341千円 車両運搬具 0 0 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/05/23 16:50
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 建物及び構築物 2,701千円 2,179千円 土地 29,827 29,827
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2024/05/23 16:50
前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 建物及び構築物 456,131千円 458,611千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2024/05/23 16:50
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 愛知県・大阪府 2件 店舗等 建物及び構築物、のれん 36,239 合計 36,239
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,239千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,677千円、のれん30,562千円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は16,722百万円となり、前期末比3,483百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,257百万円、売掛金が1,040百万円、流動資産のその他が650百万円、商品が524百万円それぞれ増加したこと等によるものです。2024/05/23 16:50
固定資産の残高は14,936百万円となり、前期末比670百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が776百万円、投資その他の資産のその他が696百万円、敷金及び保証金が175百万円それぞれ増加したものの、のれんが603百万円、建物及び構築物(純額)が363百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
流動負債の残高は10,404百万円となり、前期末比2,949百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は7,414百万円となり、前期末比28百万円減少いたしました。負債合計で2,920百万円の増加となった主な要因は、買掛金が1,378百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が484百万円、電子記録債務が333百万円、退職給付に係る負債が214百万円、未払法人税等が191百万円、固定負債のその他が125百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2024/05/23 16:50
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。