減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年以内	860,259	814,035
1年超	8,073,293	7,200,815
合計	8,933,552	8,014,850

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年以内	―	31,133
1年超	―	524,636
合計	―	555,769

2016/05/26 16:03

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ前事業年度は7.3%、当事業年度は8.0%であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ前事業年度は92.7%、当事業年度は92.0%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
退職給付費用	113,059	千円	115,645	千円
減価償却費	978,652	千円	979,961	千円
地代家賃	2,753,798	千円	2,759,970	千円

2016/05/26 16:03

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少により1,333百万円、法人税等の支払により442百万円資金が減少したものの、減価償却費が1,329百万円、たな卸資産の減少により2,268百万円資金が増加したことにより1,550百万円資金の増加(前年同期は1,373百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

2016/05/26 16:03