有価証券報告書-第28期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 2,777,972 | 1,133,534 | 414,793 | 1,229,645 |
| 合計 | 2,777,972 | 1,133,534 | 414,793 | 1,229,645 |
| (単位:千円) | ||||
| 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 2,777,972 | 1,244,961 | 414,793 | 1,118,217 |
| 合計 | 2,777,972 | 1,244,961 | 414,793 | 1,118,217 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | |
| 1年以内 | 129,456 | 136,393 |
| 1年超 | 1,738,849 | 1,602,456 |
| 合計 | 1,868,306 | 1,738,849 |
| リース資産減損勘定 期末残高 | 324,756 | 315,283 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 支払リース料 | 235,764 | 235,530 |
| リース資産減損勘定の 取崩額 | 30,584 | 30,578 |
| 減価償却費相当額 | 111,642 | 111,427 |
| 支払利息相当額 | 108,569 | 106,073 |
| 減損損失 | ― | ― |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | |
| 1年以内 | 860,259 | 814,035 |
| 1年超 | 8,073,293 | 7,200,815 |
| 合計 | 8,933,552 | 8,014,850 |
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | |
| 1年以内 | ― | 31,133 |
| 1年超 | ― | 524,636 |
| 合計 | ― | 555,769 |