有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,777,972	1,453,790	635,057	689,124
合計	2,777,972	1,453,790	635,057	689,124

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,639,109	1,454,400	635,057	549,651
合計	2,639,109	1,454,400	635,057	549,651

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	134,821	131,100
1年超	1,246,038	1,097,737
合計	1,380,859	1,228,837
リース資産減損勘定 期末残高	449,912	396,194

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	211,918	228,127
リース資産減損勘定の 取崩額	33,950	55,472
減価償却費相当額	100,291	90,036
支払利息相当額	83,495	84,704
減損損失	167,537	―

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	761,820	696,667
1年超	5,609,030	4,767,858
合計	6,370,850	5,464,525

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	31,133	31,133
1年超	462,370	431,237
合計	493,503	462,370