有価証券報告書-第27期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 3,036,770 | 1,172,739 | 414,793 | 1,449,238 |
| 工具、器具及び備品 | 6,750 | 6,497 | ― | 252 |
| 合計 | 3,043,520 | 1,179,236 | 414,793 | 1,449,490 |
| (単位:千円) | ||||
| 当連結会計年度 (平成27年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 2,777,972 | 1,133,534 | 414,793 | 1,229,645 |
| 合計 | 2,777,972 | 1,133,534 | 414,793 | 1,229,645 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (平成27年2月28日) | |
| 1年以内 | 241,778 | 129,456 |
| 1年超 | 1,869,147 | 1,738,849 |
| 合計 | 2,110,925 | 1,868,306 |
| リース資産減損勘定 期末残高 | 355,334 | 324,756 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 支払リース料 | 299,370 | 235,764 |
| リース資産減損勘定の 取崩額 | 38,979 | 30,584 |
| 減価償却費相当額 | 169,809 | 111,642 |
| 支払利息相当額 | 125,096 | 108,569 |
| 減損損失 | ― | ― |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (平成27年2月28日) | |
| 1年以内 | 942,523 | 860,259 |
| 1年超 | 8,953,807 | 8,073,293 |
| 合計 | 9,896,330 | 8,933,552 |