(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	13,652千円	17,754千円
少額資産減価償却超過額	6,993千円	4,814千円
賞与引当金	62,476千円	58,937千円
たな卸資産評価損	139,953千円	141,375千円
貸倒引当金	962千円	1,231千円
ポイント引当金	365,636千円	294,078千円
その他	24,805千円	26,602千円
繰延税金資産合計	614,479千円	544,794千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)	3,139千円	2,122千円
減価償却費	289,047千円	314,321千円
退職給付引当金	74,289千円	74,949千円
少額資産減価償却超過額	3,161千円	1,854千円
減損損失	344,440千円	349,631千円
借地権償却費	21,111千円	22,960千円
会員権評価損	8,758千円	8,758千円
貸倒引当金	28,883千円	28,883千円
資産除去債務	177,445千円	192,039千円
その他	29,766千円	33,101千円
繰延税金資産小計	980,045千円	1,028,624千円
評価性引当額	△259,345千円	△276,783千円
繰延税金資産合計	720,699千円	751,840千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△66,681千円	△72,199千円
その他	-千円	△265千円
繰延税金負債合計	△66,681千円	△72,465千円
繰延税金資産の純額	654,018千円	679,375千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
住民税均等割税額	5.3%	8.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.1%
受取配当金	△0.4%	△0.7%
評価性引当金の増減	0.8%	3.1%
実効税率の変更による影響	0.4%	7.4%
その他	△1.7%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	58.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.1%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、繰延税金資産が54,034千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。