のれん
連結
- 2015年2月28日
- 6億2799万
- 2016年2月29日 -26.6%
- 4億6097万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年~7年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却しております。2016/05/26 16:03 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2016/05/26 16:03
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2016/05/26 16:03
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額309,770千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物141,688千円、工具・器具及び備品27,958千円、リース資産112,932千円、のれん22,631千円、投資その他の資産その他4,560千円であります。場所 用途 種類 栃木県宇都宮市他 店舗資産等 建物及び構築物、工具・器具及び備品、リース資産、のれん、(投資その他の資産)その他
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/05/26 16:03
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 34.9% △ 1.2% のれん償却費 208.6% △ 7.6% 評価性引当額の増減 △6,291.1% △ 178.5% 実効税率の変更による影響額 △160.6% △ 7.0% 負ののれん発生益 △24.6% 29.0% 子会社合併による影響額 - % △ 1.9%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.1%に変更されております。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)2016/05/26 16:03
当社は、当連結会計年度に、株式会社ケイ・コーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社化したことにより負ののれん発生益12,693千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。