有価証券報告書-第28期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
たな卸資産評価損	161,162千円		270,647千円
未払事業税	28,193千円		21,066千円
賞与引当金	82,961千円		75,130千円
ポイント引当金	295,438千円		235,344千円
減価償却超過額	335,629千円		314,910千円
減損損失	481,854千円		446,439千円
貸倒引当金	33,075千円		32,710千円
退職給付に係る負債	160,418千円		187,858千円
資産除去債務	301,162千円		257,692千円
繰越欠損金	3,246,906千円		3,270,219千円
その他	175,211千円		143,944千円
繰延税金資産小計	5,302,012千円		5,255,964千円
評価性引当額	△3,895,912千円		△4,563,228千円
繰延税金資産合計	1,406,101千円		692,736千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△86,351千円		△71,396千円
固定資産圧縮積立金	-千円		△3,609千円
連結受入資産評価差額	△269,280千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△1,414千円		△85千円
その他	△7,557千円		△6,420千円
繰延税金負債合計	△364,603千円		△81,511千円
繰延税金資産純額	1,041,497千円		611,224千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	603,039千円		587,243千円
固定資産-繰延税金資産	705,988千円		24,066千円
流動負債-繰延税金負債	- 千円		- 千円
固定負債-繰延税金負債	267,530千円		85千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
住民税均等割税額	806.6%	△32.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.9%	△ 1.2%
のれん償却費	208.6%	△ 7.6%
評価性引当額の増減	△6,291.1%	△ 178.5%
過年度法人税等	22.5%	1.1%
実効税率の変更による影響額	△160.6%	△ 7.0%
負ののれん発生益	△24.6%	29.0%
子会社合併による影響額	- %	△ 1.9%
繰越欠損金期限切れ	7,786.4%	-%
その他	63.8%	△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2,484.1%	△ 166.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.1%に変更されております。
この税率変更により繰延税金資産の金額は43,748千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。これに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.1%から30.5%に変更されます。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。