有価証券報告書-第27期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	18,071千円	28,193千円
少額資産減価償却超過額	7,291千円	5,303千円
賞与引当金	86,731千円	82,961千円
たな卸資産評価損	195,986千円	161,162千円
貸倒引当金	2,174千円	2,513千円
ポイント引当金	367,134千円	295,438千円
繰越欠損金	37,044千円	9,835千円
その他	39,403千円	46,641千円
繰延税金資産小計	753,836千円	632,049千円
評価性引当額	△61,856千円	△29,010千円
繰延税金資産合計	691,980千円	603,039千円
繰延税金負債
前払家賃	△12,349千円	-千円
その他	△235千円	-千円
繰延税金負債合計	△12,585千円	-千円
繰延税金資産の純額	679,536千円	603,039千円
繰延税金負債の純額	△141千円	-千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)	3,139千円	2,122千円
減価償却費	289,047千円	328,438千円
退職給付引当金	306,645千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	160,418千円
少額資産減価償却超過額	3,161千円	1,887千円
減損損失	442,776千円	481,854千円
借地権償却費	21,111千円	26,608千円
会員権評価損	8,758千円	8,758千円
貸倒引当金	30,586千円	30,561千円
投資有価証券評価額	1,483千円	1,484千円
繰越欠損金	4,878,926千円	3,237,071千円
資産除去債務	286,014千円	301,162千円
その他	78,991千円	89,595千円
繰延税金資産小計	6,350,643千円	4,669,964千円
評価性引当額	△5,587,022千円	△3,866,902千円
繰延税金資産合計	763,620千円	803,062千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△76,676千円	△86,351千円
連結受入資産評価差額	△269,280千円	△269,280千円
その他有価証券評価差額金	△2,246千円	△1,414千円
その他	△7,713千円	△7,557千円
繰延税金負債合計	△355,917千円	△364,603千円
繰延税金資産の純額	689,307千円	709,153千円
繰延税金負債の純額	△281,604千円	△270,694千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
住民税均等割税額	7.1%	806.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	34.9%
のれん償却費	1.7%	208.6%
評価性引当額の増減	△89.8%	△6,291.1%
過年度法人税等	△0.1%	22.5%
実効税率の変更による影響額	△2.7%	△160.6%
負ののれん発生益	△0.8%	△24.6%
繰越欠損金期限切れ	64.4%	7,786.4%
その他	2.9%	63.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6%	2,484.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%に変更されております。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.1%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が30,000千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。