有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	112,337千円		964,660千円
未払事業税	61,321千円		39,185千円
賞与引当金	57,687千円		63,057千円
ポイント引当金	120,626千円		―千円
減価償却超過額	361,933千円		380,799千円
減損損失	593,521千円		1,063,266千円
貸倒引当金	27,874千円		36,095千円
退職給付に係る負債	150,833千円		157,743千円
資産除去債務	259,627千円		246,908千円
税務上の繰越欠損金(注2)	3,212,450千円		2,064,237千円
その他	136,968千円		342,233千円
繰延税金資産小計	5,095,183千円		5,358,187千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―千円		△2,064,237千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円		△2,940,515千円
評価性引当額小計(注1)	△4,713,031千円		△5,004,753千円
繰延税金資産合計	382,152千円		353,434千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,032千円		△49,155千円
固定資産圧縮積立金	△1,740千円		△1,452千円
その他有価証券評価差額金	△362千円		△136千円
その他	△5,521千円		△5,515千円
繰延税金負債合計	△63,657千円		△56,259千円
繰延税金資産純額	318,494千円		297,174千円

(注) 1.評価性引当額が291,722千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	489,329	-	383,993	295,592	301,487	593,834	2,064,237
評価性引当額	489,329	-	383,993	295,592	301,487	593,834	2,064,237
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。