有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	964,660千円		421,845千円
未払事業税	39,185千円		27,094千円
賞与引当金	63,057千円		65,274千円
減価償却超過額	380,799千円		322,957千円
減損損失	1,063,266千円		861,450千円
貸倒引当金	36,095千円		38,701千円
退職給付に係る負債	157,743千円		160,035千円
資産除去債務	246,908千円		251,806千円
税務上の繰越欠損金(注2)	2,064,237千円		2,250,576千円
その他	342,233千円		174,727千円
繰延税金資産小計	5,358,187千円		4,574,470千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,064,237千円		△2,214,512千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,940,515千円		△1,841,274千円
評価性引当額小計(注1)	△5,004,753千円		△4,055,787千円
繰延税金資産合計	353,434千円		518,683千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49,155千円		△59,322千円
固定資産圧縮積立金	△1,452千円		△1,111千円
その他有価証券評価差額金	△136千円		△45千円
その他	△5,515千円		△5,798千円
繰延税金負債合計	△56,259千円		△66,276千円
繰延税金資産純額	297,174千円		452,406千円

(注) 1.評価性引当額が948,833千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額が解消したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	489,329	-	383,993	295,592	301,487	593,834	2,064,237
評価性引当額	489,329	-	383,993	295,592	301,487	593,834	2,064,237
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	383,993	295,592	301,487	334,354	935,148	2,250,576
評価性引当額	-	383,993	295,592	301,487	334,354	899,084	2,214,512
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,063	36,063

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.5%
(調整)
住民税均等割		11.9%
評価性引当額の増減		△89.6%
繰越欠損金の期限切れ		46.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%
のれん償却		0.9%
その他		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.0%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。