有価証券報告書-第26期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	43,864千円	18,071千円
少額資産減価償却費	9,088千円	7,291千円
賞与引当金	72,603千円	86,731千円
たな卸資産評価損	360,972千円	195,986千円
貸倒引当金	1,042千円	2,174千円
ポイント引当金	526,637千円	367,134千円
繰越欠損金	31,763千円	37,044千円
その他	67,904千円	39,403千円
繰延税金資産小計	1,113,875千円	753,836千円
評価性引当額	△277,870千円	△61,856千円
繰延税金資産合計	836,005千円	691,980千円
繰延税金負債
前払家賃	-千円	△12,349千円
その他	-千円	△235千円
繰延税金負債合計	-千円	△12,585千円
繰延税金資産の純額	836,005千円	679,536千円
繰延税金負債の純額	-千円	△141千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)	4,350千円	3,139千円
減価償却費	268,680千円	289,047千円
退職給付引当金	207,617千円	306,645千円
少額資産減価償却費	3,866千円	3,161千円
減損損失	503,394千円	442,776千円
借地権償却費	19,263千円	21,111千円
会員権評価損	11,066千円	8,758千円
貸倒引当金	90,657千円	30,586千円
投資有価証券評価額	21,058千円	1,483千円
繰越欠損金	5,277,840千円	4,878,926千円
土地	543,656千円	-千円
資産除去債務	294,418千円	286,014千円
その他	153,554千円	78,991千円
繰延税金資産小計	7,399,424千円	6,350,643千円
評価性引当額	△6,602,317千円	△5,587,022千円
繰延税金資産合計	797,106千円	763,620千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△90,218千円	△76,676千円
連結受入資産評価差額	△345,243千円	△269,280千円
その他有価証券評価差額金	△1,507千円	△2,246千円
その他	△155千円	△7,713千円
繰延税金負債合計	△437,125千円	△355,917千円
繰延税金資産の純額	721,530千円	689,307千円
繰延税金負債の純額	△361,548千円	△281,604千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%	37.6%
(調整)
住民税均等割税額	7.3%	7.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.3%
のれん償却費	3.1%	1.7%
評価性引当額の増減	△2.0%	△89.8%
過年度法人税等	△0.2%	△0.1%
実効税率の変更による影響額	9.5%	△2.7%
負ののれん発生益	△35.6%	△0.8%
繰越欠損金期限切れ	-%	64.4%
その他	△1.4%	2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5%	20.6%

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。