有価証券報告書-第29期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
たな卸資産評価損	270,647千円		147,816千円
未払事業税	21,066千円		49,673千円
賞与引当金	75,130千円		60,593千円
ポイント引当金	235,344千円		163,950千円
減価償却超過額	314,910千円		331,713千円
減損損失	446,439千円		486,973千円
貸倒引当金	32,710千円		29,966千円
退職給付に係る負債	187,858千円		170,340千円
資産除去債務	257,692千円		253,898千円
繰越欠損金	3,270,219千円		3,261,848千円
その他	143,944千円		147,020千円
繰延税金資産小計	5,255,964千円		5,103,797千円
評価性引当額	△4,563,228千円		△4,688,017千円
繰延税金資産合計	692,736千円		415,779千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△71,396千円		△58,175千円
固定資産圧縮積立金	△3,609千円		△2,059千円
その他有価証券評価差額金	△85千円		△384千円
その他	△6,420千円		△6,582千円
繰延税金負債合計	△81,511千円		△67,201千円
繰延税金資産純額	611,224千円		348,578千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	587,243千円		323,160千円
固定資産-繰延税金資産	24,066千円		26,543千円
流動負債-繰延税金負債	- 千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	85千円		1,125千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.1%から30.5%に変更されております。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。