構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
その他	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	5,760千円	2,528千円
機械装置及び運搬具	55千円	794千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	28,490千円	3,592千円
工具、器具及び備品	5,698千円	5,174千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額には以下の減損損失が含まれております。

建物	142,796千円
構築物	8,231千円
器具備品	23,947千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類
栃木県宇都宮市他	店舗資産等	建物及び構築物、工具・器具及び備品、リース資産、のれん、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額309,770千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物141,688千円、工具・器具及び備品27,958千円、リース資産112,932千円、のれん22,631千円、投資その他の資産その他4,560千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年

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