建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,317千円	-千円
機械装置及び運搬具	712千円	474千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	6,153千円	10,197千円
機械装置及び運搬具	451千円	0千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産その他	101,573千円	97,750千円
建物及び構築物	368,791千円	336,103千円
工具、器具及び備品	-千円	240,224千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額には以下の減損損失が含まれております。

建物	253,658千円
構築物	6,946千円
器具備品	17,361千円
リース資産	165,747千円
ソフトウエア	119千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類
千葉県木更津市他	店舗資産等	建物及び構築物、工具・器具及び備品、リース資産(賃貸借処理含む)、建設仮勘定、のれん、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額404,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物127,567千円、工具・器具及び備品32,599千円、リース資産(賃貸借処理含む)181,772千円、建設仮勘定20,630千円、のれん33,763千円、投資その他の資産のその他7,917千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定し、回収可能価額はゼロとして評価しております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/05/24 13:27

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利による借入は、金利の変動リスクにさらされております。
リース債務は、建物リース料及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は5年から20年となっております。
預り保証金は、主にFC契約に伴う営業保証金及び転貸借契約に伴う敷金保証金であります。

2018/05/24 13:27