有価証券報告書-第30期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金は取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクにさらされております。
買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利による借入は、金利の変動リスクにさらされております。
リース債務は、建物リース料及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は5年から20年となっております。
預り保証金は、主にFC契約に伴う営業保証金及び転貸借契約に伴う敷金保証金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、定期的に回収される売掛金額の取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行いリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照)
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
(※1)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
(※1)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積りを行った返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動利率の借入金の内、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理しており、それ以外のものについては時価は帳簿価額とほぼ等しいとして当該帳簿価額によっております。
(11) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、土地建物転貸契約に伴う敷金及び保証金については返還予定等に基づき国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の一部敷金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
当社のフランチャイジー企業から預かっている営業保証金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(11) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金は取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクにさらされております。
買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利による借入は、金利の変動リスクにさらされております。
リース債務は、建物リース料及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は5年から20年となっております。
預り保証金は、主にFC契約に伴う営業保証金及び転貸借契約に伴う敷金保証金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、定期的に回収される売掛金額の取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行いリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照)
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,572,292 | 3,572,292 | - |
| (2) 売掛金 | 1,217,465 | 1,217,465 | - |
| (3) 未収入金 | 673,909 | 673,909 | - |
| (4) 投資有価証券 | 4,445 | 4,445 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 3,591,081 | - | - |
| 貸倒引当金(※1) | △2,599 | - | - |
| 差引 | 3,588,482 | 3,666,113 | 77,631 |
| 資産計 | 9,056,595 | 9,134,227 | 77,631 |
| (6) 買掛金 | 4,199,914 | 4,199,914 | - |
| (7) 短期借入金 | 8,600,000 | 8,600,000 | - |
| (8) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 5,591,622 | 5,603,403 | 11,780 |
| (9) リース債務 (1年内返済予定を含む) | 2,105,641 | 2,262,781 | 157,140 |
| (10)長期預り保証金 | 386,472 | 382,425 | △4,047 |
| 負債計 | 20,883,651 | 21,048,525 | 164,873 |
(※1)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 5,120,097 | 5,120,097 | - |
| (2) 売掛金 | 1,172,732 | 1,172,732 | - |
| (3) 未収入金 | 608,392 | 608,392 | - |
| (4) 投資有価証券 | 4,525 | 4,525 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 3,383,578 | - | - |
| 貸倒引当金(※1) | △2,599 | - | - |
| 差引 | 3,380,979 | 3,431,586 | 50,606 |
| 資産計 | 10,286,728 | 10,337,335 | 50,606 |
| (6) 買掛金 | 4,169,823 | 4,169,823 | - |
| (7) 短期借入金 | 8,720,000 | 8,720,000 | - |
| (8) 社債 (1年内償還予定を含む) | 300,000 | 296,181 | △3,818 |
| (9) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 4,702,985 | 4,717,107 | 14,122 |
| (10) リース債務 (1年内返済予定を含む) | 1,771,173 | 1,907,021 | 135,847 |
| (11)長期預り保証金 | 378,912 | 375,771 | △3,141 |
| 負債計 | 20,042,894 | 20,185,905 | 143,010 |
(※1)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積りを行った返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動利率の借入金の内、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理しており、それ以外のものについては時価は帳簿価額とほぼ等しいとして当該帳簿価額によっております。
(11) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、土地建物転貸契約に伴う敷金及び保証金については返還予定等に基づき国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成29年2月28日 | 平成30年2月28日 |
| 非上場株式 | 4,679 | 3,978 |
| 敷金及び保証金 | 2,061,755 | 1,990,483 |
| 営業保証金 | 80,000 | 70,000 |
非上場株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の一部敷金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
当社のフランチャイジー企業から預かっている営業保証金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(11) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,572,292 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,217,465 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 673,909 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 255,423 | 1,749,424 | 1,233,484 | 352,748 |
| 合計 | 5,719,090 | 1,749,424 | 1,233,484 | 352,748 |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,120,097 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,172,732 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 608,392 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 216,336 | 1,701,062 | 1,154,289 | 311,889 |
| 合計 | 7,117,559 | 1,701,062 | 1,154,289 | 311,889 |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 8,600,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,967,679 | 1,120,522 | 892,590 | 570,411 | 257,968 | 782,450 |
| リース債務 | 571,894 | 529,137 | 390,222 | 204,397 | 116,252 | 293,737 |
| 合計 | 11,139,573 | 1,649,660 | 1,282,812 | 774,808 | 374,220 | 1,076,188 |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 8,720,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 220,000 | 20,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 1,415,636 | 1,189,855 | 811,423 | 441,124 | 216,279 | 628,666 |
| リース債務 | 550,452 | 444,512 | 288,940 | 180,287 | 50,602 | 256,378 |
| 合計 | 10,706,088 | 1,654,367 | 1,320,363 | 641,411 | 286,881 | 885,044 |