商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業本部を置き、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは営業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「WonderGOO事業」、「WonderREX事業」、「TSUTAYA事業」及び「新星堂事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社グループは、当社及び子会社4社で構成されております。
当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにFC事業を主たる業務としております。その他、Eコマース事業等を営んでおります。
次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることから、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、当社グループ業績が左右される可能性があります。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化しております。
当社グループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、当社グループの市場シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当該状況を解消すべく、当社グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進しております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,559,184	7,559,184	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	(注)
計	7,559,184	7,559,184	―	―

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

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#7 監査の状況（連結）

② 内部監査の状況
内部監査につきましては、各部門より独立した代表取締役社長の直属組織として専従者4名の監査室を設置しております。金融商品取引法に基づく監査については、年度監査計画に基づき、財務諸表作成に係る内部統制の整備・運用状況について監査を実施し、不備事項については必要に応じて改善案を添え、都度、代表取締役社長並びに経営会議への報告を行うとともに、指摘した不備事項について是正確認監査を行っております。業務監査につきましては、金融商品取引法の枠を超える案件のほか、代表取締役社長の指示事項について都度、監査を実施しております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。

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#8 経営上の重要な契約等

(1)当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

契約の名称	WonderGOOフランチャイズ加盟契約
契約の本旨	当社は加盟店に対して、WonderGOOシステムを用いて行うチェーン店の営業を、店舗を定めて許諾し、商品の販売及びサービスの提供方法等、営業全般について指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料	200万円

(2)RIZAPグループ株式会社との資本業務提携
当社は、2018年2月19日開催の取締役会において、RIZAPグループ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中期経営戦略
当社グループが行うエンタテインメント・サービス業におきましては、単なる事業の寄せ集めでなく、お客様の多様化したニーズに的確にお応えするために推進しております。今後も商品・サービスを既存のフォーマットにとらわれず、イノベーションを持続的に繰り返すことで、オリジナリティあふれる事業展開を目指してまいります。
当社グループの出店戦略は、店舗のサードプレイス化を通じて、出店した店舗がお客様にとって「くつろげる場所」となり、「リアル店舗でしか体験できないコト」をお客様にご提案することです。この出店戦略に基づき、一歩一歩確実に成長してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上高)
当社グループはRIZAPグループ株式会社の連結子会社として、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進いたしました。 他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。
(販売費及び一般管理費)

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#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2020/06/24 11:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/24 11:18

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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