有価証券報告書-第28期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付け、事業の拡大による収益向上、安定的な経営基盤の確保に努めると共に、内部留保の充実などを勘案しつつ業績に応じた適正、かつ継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。今後も中長期的な視点にたって成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、継続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の拡大に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円とさせていただきました。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日は、期末配当は毎年2月末日、中間配当は8月31日、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円とさせていただきました。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日は、期末配当は毎年2月末日、中間配当は8月31日、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年4月7日 | 139,479 | 25 |