有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付け、事業の拡大による収益向上及び安定的な経営基盤の確保に努めると共に、内部留保の充実などを勘案しつつ業績に応じた適正、かつ継続的な利益配分を行うことを基本としております。今後も、中長期的な視点に立って成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、継続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の拡大に努めてまいりますが、当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきました。
なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成に活用してまいります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当はありません。