有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年3月31日)

(棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)
当社は、2018年3月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。
以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を計上することといたしました。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は4,855,784千円増加しております。