有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、664,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物292,700千円、リース資産(賃貸借処理含む)333,285千円、有形固定資産のその他27,703千円、ソフトウエア119千円、投資その他の資産のその他11,089千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、607,585千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物253,755千円、リース資産29,300千円、有形固定資産その他56,068千円、ソフトウエア1,749千円、無形固定資産その他233,057千円、投資その他の資産その他33,654千円であります。また、事業構造改善費用として、建物及び構築物520,056千円、土地109,473千円、リース資産381,177千円、有形固定資産その他101,377千円、のれん12,550千円、無形固定資産その他1,147千円、投資その他資産その他59,548千円を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県 日立市他 | 店舗資産等 | 建物及び構築物、リース資産(賃貸借処理含む)、(有形固定資産)その他、ソフトウエア、(投資その他の資産)その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、664,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物292,700千円、リース資産(賃貸借処理含む)333,285千円、有形固定資産のその他27,703千円、ソフトウエア119千円、投資その他の資産のその他11,089千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県 行方市他 | 店舗資産等 | 建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、607,585千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物253,755千円、リース資産29,300千円、有形固定資産その他56,068千円、ソフトウエア1,749千円、無形固定資産その他233,057千円、投資その他の資産その他33,654千円であります。また、事業構造改善費用として、建物及び構築物520,056千円、土地109,473千円、リース資産381,177千円、有形固定資産その他101,377千円、のれん12,550千円、無形固定資産その他1,147千円、投資その他資産その他59,548千円を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。