有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年3月31日)
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社の事業年度の末日を2月末日としておりましたが、当社親会社の事業年度に合わせるため、2018年5月24日開催の定時株主総会の決議により、決算日を3月31日に変更しております。
当該変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年3月1日から2019年3月31日までの13ヶ月となります。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社の事業年度の末日を2月末日としておりましたが、当社親会社の事業年度に合わせるため、2018年5月24日開催の定時株主総会の決議により、決算日を3月31日に変更しております。
当該変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年3月1日から2019年3月31日までの13ヶ月となります。