建設協力金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 36億6700万
- 2009年5月31日 +5.67%
- 38億7500万
- 2010年5月31日 +3.17%
- 39億9800万
- 2011年5月31日 +0.7%
- 40億2600万
- 2012年5月31日 -5.84%
- 37億9100万
- 2013年5月31日 -5.62%
- 35億7800万
- 2014年5月31日 -2.74%
- 34億8000万
- 2015年5月31日 +0.43%
- 34億9500万
- 2016年5月31日 +3.83%
- 36億2900万
- 2017年5月31日 -0.55%
- 36億900万
- 2018年5月31日 +5.87%
- 38億2100万
- 2019年5月31日 -0.47%
- 38億300万
- 2020年5月31日 -3.47%
- 36億7100万
- 2021年5月31日 +4.77%
- 38億4600万
- 2022年5月31日 +8.55%
- 41億7500万
- 2023年5月31日 +3.14%
- 43億600万
個別
- 2008年5月31日
- 36億6700万
- 2009年5月31日 +5.67%
- 38億7500万
- 2010年5月31日 +3.17%
- 39億9800万
- 2011年5月31日 +0.7%
- 40億2600万
- 2012年5月31日 -5.84%
- 37億9100万
- 2013年5月31日 -5.62%
- 35億7800万
- 2014年5月31日 -2.74%
- 34億8000万
- 2015年5月31日 +0.43%
- 34億9500万
- 2016年5月31日 +3.83%
- 36億2900万
- 2017年5月31日 -0.55%
- 36億900万
- 2018年5月31日 +5.87%
- 38億2100万
- 2019年5月31日 -0.47%
- 38億300万
- 2020年5月31日 -3.47%
- 36億7100万
- 2021年5月31日 +4.77%
- 38億4600万
- 2022年5月31日 +8.55%
- 41億7500万
- 2023年5月31日 +3.14%
- 43億600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者(2009年6月より施行された改正薬事法にて新設された資格制度)の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていく上で、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2023/08/30 16:47
(3) 敷金及び保証金並びに建設協力金について
当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金、保証金及び建設協力金を差し入れております。また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/30 16:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 繰延税金負債 建設協力金 △53 百万円 △48 百万円 固定資産圧縮積立金 △197 百万円 △181 百万円
- #3 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
2023年5月31日現在における設備投資計画の主なものは次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、敷金及び保証金、建設協力金を含めております。2023/08/30 16:47 - #4 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/08/30 16:47
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)の設備投資については、新規出店118店舗及び来期以降の新設店舗を含めた設備投資額(敷金及び保証金、建設協力金を含む)が、53,607百万円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク2023/08/30 16:47
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。