#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億42百万円減少し、繰越利益剰余金が92百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/08/28 17:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億42百万円減少し、利益剰余金が92百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/08/28 17:03
#3 業績等の概要: これにより、新規出店につきましては、関西地区に11店舗、中国地区に16店舗、四国地区に9店舗、九州地区に48店舗、合計84店舗を開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより5店舗を閉店したことで、当連結会計年度末の店舗数は656店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高408,466百万円(前年同期比9.9%増)、連結営業利益は17,080百万円(前年同期比2.2%増)、連結経常利益は19,028百万円(前年同期比4.6%増)、連結当期純利益は11,694百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2015/08/28 17:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益率は、消費増税後も可能な限りの低価格戦略を継続しつつも、過剰なチラシ特売を抑制したことにより、当連結会計年度の売上総利益率は前連結会計年度より0.1ポイント改善し19.1%となりました。また、新規出店等による売上高の増加により、売上総利益は前年同期比10.7%増加し78,074百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加等により、前年同期比13.3%増加し、60,993百万円となりました。売上高に対する比率は、新規出店数の増加や出店に伴う建築コストの上昇等による減価償却費の増加や正社員及びパート社員の処遇改善、広告宣伝費等の増加などが全体を押し上げたことにより、前連結会計年度より0.4ポイント悪化し、14.9%となりました。この結果、営業利益は、前年同期比2.2%増加し17,080百万円となりました。
また、営業外費用が109百万円増加しましたが、営業外収益が572百万円増加したことに加え、営業利益の増加により、経常利益は前年同期比4.6%増加し19,028百万円となりました。
2015/08/28 17:03