固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年～47年
構築物 2年～30年
機械及び装置 7年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/08/29 16:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。2016/08/29 16:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/08/29 16:50

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
差入保証金	△10	百万円	△9	百万円
固定資産圧縮積立金	△289	百万円	△370	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△241	百万円	△213	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/29 16:50

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から12,483百万円増加し、70,905百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から21,194百万円増加し、131,690百万円となりました。
流動負債は、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等の増加、未払消費税等の減少により前連結会計年度から13,832百万円増加し、103,457百万円となりました。固定負債は、長期借入金、リース債務等の増加により前連結会計年度から8,720百万円増加し、22,959百万円となりました。

2016/08/29 16:50

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
期首残高	1,422	百万円	1,459	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	百万円	8	百万円
時の経過による調整額	28	百万円	28	百万円

2016/08/29 16:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置 7年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/29 16:50