当連結会計年度末現在において、敷金の残高は9,523百万円(連結総資産に対する割合4.2%)、建設協力金の残高は3,609百万円(連結総資産に対する割合1.6%)、及び差入保証金の残高は2,276百万円(連結総資産に対する割合1.0%)であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は34百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。
しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。

2017/08/30 16:55

#2 受取保険金に関する注記

取保険金は、平成28年4月に発生した「平成28年熊本地震」に伴う店舗設備及び商品被害等に係るものであります。

2017/08/30 16:55

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは以下のとおりであります。(http://www.cosmospc.co.jp/koukoku.html)
株主に対する特典	株主優待制度毎年5月31日および11月30日現在の株主名簿に記録された株主様のうち、100株以上保有の株主様に対し、「株主様お買物優待券(5,000円分)」または「全国共通おこめ券(10kg分)」を贈呈いたします。1年で2回の実施となりますので、年間では「株主様お買物優待券(10,000円分)」または「全国共通おこめ券(20kg分)」を贈呈いたします。「株主様お買物優待券」は、当社店舗において、商品をお買上げの際にご利用いただけます。また、ご利用期間は、発行日より1年間となります。なお、一部の商品において、ご利用できない場合がございます。

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当

2017/08/30 16:55

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,400	20,000,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	20,000,400	20,000,400	─	─

2017/08/30 16:55

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。
当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。
なお、当面の出店政策としては、当社が地盤としている九州地区の深耕を進めると同時に、中部・関西・中国・四国地区への出店を進めてまいります。まずは西日本で圧倒的なシェア獲得を目指し、そして徐々に出店エリアを拡大してまいります。

2017/08/30 16:55

#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2017/08/30 16:55

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用しております。

2017/08/30 16:55

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/08/30 16:55