- 3349
- 2026/10/23
- 時価
- 5080億円
- PER 予
- 16.39倍
- 2010年以降
- 5.79-35.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.75倍
- 2010年以降
- 1.12-6.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.32%
- ROE 予
- 10.64%
- ROA 予
- 5.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年5月31日
- 1732億8400万
- 2019年5月31日 +11.48%
- 1931億7600万
個別
- 2018年5月31日
- 1732億4500万
- 2019年5月31日 +11.48%
- 1931億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2019/08/29 16:35
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2019/08/29 16:35
・有形固定資産
主として店舗におけるPOSレジ、什器備品、冷蔵・冷凍ショーケース等(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年~47年
構築物 2年~30年
機械及び装置 7年~17年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/29 16:35 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。2019/08/29 16:35
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2019/08/29 16:35
当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/08/29 16:35
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/29 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年5月31日) 当事業年度(2019年5月31日) 差入保証金 △9 百万円 △9 百万円 固定資産圧縮積立金 △320 百万円 △279 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 △192 百万円 △191 百万円
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、80,385百万円となりました。これは主に、商品、未収入金等の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。2019/08/29 16:35
固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、193,176百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、273,561百万円となりました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/08/29 16:35
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 期首残高 1,516 百万円 1,552 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 31 百万円 60 百万円 時の経過による調整額 29 百万円 29 百万円 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/08/29 16:35
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/08/29 16:35
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 3年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/29 16:35