有価証券報告書-第37期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感の悪化を感じる厳しい状況となりました。また、人件費の上昇や人手不足が顕著となり、労働集約型産業である小売業の生存競争は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下を厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に3店舗、中部地区に15店舗、関西地区に24店舗、中国地区に19店舗、四国地区に6店舗、九州地区に26店舗の合計93店舗となりました。また、スクラップ&ビルド等により12店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は993店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高611,137百万円(前年同期比9.5%増)、連結営業利益24,775百万円(前年同期比8.9%増)、連結経常利益27,292百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19,185百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、80,385百万円となりました。これは主に、商品、未収入金等の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、193,176百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、273,561百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、133,170百万円となりました。これは主に、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等の増加、短期借入金等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、14,101百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、147,272百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、126,289百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17,403百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,646百万円減少し、当連結会計年度末には19,022百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は34,379百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益27,139百万円、仕入債務の増加5,734百万円、減価償却費12,958百万円等の増加要因、たな卸資産の増加4,725百万円、法人税等の支払額7,503百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30,042百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29,040百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,446百万円、敷金及び保証金の回収による収入553百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6,982百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出3,199百万円、配当金の支払額1,781百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,001百万円等によるものであります。
③ 仕入、販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで伸張を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比11.2%増加し95,381百万円、化粧品部門で前年同期比11.3%増加し64,222百万円、雑貨部門で前年同期比6.9%増加し100,057百万円、一般食品部門で前年同期比9.7%増加し343,809百万円、その他部門で前年同期比2.1%増加し7,667百万円となり、全体で前年同期比9.5%増加し611,137百万円となりました。
売上総利益率は、付加価値商品の継続的な取り組み強化や、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組んだ結果、前連結会計年度より0.1ポイント増加し19.9%となりました。また、売上総利益は前年同期比10.4%増加し121,784百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な人員増強や継続的な処遇改善等により人件費が増加したこと、インバウンド都市型店舗の販促強化により広告宣伝費が増加したこと等の要因により、前年同期比10.8%増加し97,008百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比8.9%増加し24,775百万円、経常利益は前年同期比8.1%増加し27,292百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、「平成30年7月豪雨」や大阪北部地震等の被害にかかる災害による損失や被害に対する受取保険金の計上等により、前年同期比8.8%増加し19,185百万円となりました。
なお、総資産経常利益率につきましては10.4%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、93店舗の新規出店を行ったこと等により現金及び預金は減少しましたが、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から3,060百万円増加し、80,385百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から19,892百万円増加し、193,176百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等の増加、短期借入金等の減少により前連結会計年度から6,733百万円増加し、133,170百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により前連結会計年度から1,181百万円減少し、14,101百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が17,403百万円増加したこと等により126,289百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から2.8ポイント上昇し、46.2%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
なお、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感の悪化を感じる厳しい状況となりました。また、人件費の上昇や人手不足が顕著となり、労働集約型産業である小売業の生存競争は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下を厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に3店舗、中部地区に15店舗、関西地区に24店舗、中国地区に19店舗、四国地区に6店舗、九州地区に26店舗の合計93店舗となりました。また、スクラップ&ビルド等により12店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は993店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高611,137百万円(前年同期比9.5%増)、連結営業利益24,775百万円(前年同期比8.9%増)、連結経常利益27,292百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19,185百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、80,385百万円となりました。これは主に、商品、未収入金等の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、193,176百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、273,561百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、133,170百万円となりました。これは主に、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等の増加、短期借入金等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、14,101百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、147,272百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、126,289百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17,403百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,646百万円減少し、当連結会計年度末には19,022百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は34,379百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益27,139百万円、仕入債務の増加5,734百万円、減価償却費12,958百万円等の増加要因、たな卸資産の増加4,725百万円、法人税等の支払額7,503百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30,042百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29,040百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,446百万円、敷金及び保証金の回収による収入553百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6,982百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出3,199百万円、配当金の支払額1,781百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,001百万円等によるものであります。
③ 仕入、販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医 薬 品 | 62,733 | 111.6 |
| 化 粧 品 | 46,588 | 106.3 |
| 雑 貨 | 79,320 | 105.4 |
| 一 般 食 品 | 298,888 | 108.8 |
| そ の 他 | 6,776 | 101.7 |
| 合 計 | 494,307 | 108.3 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医 薬 品 | 95,381 | 111.2 |
| 化 粧 品 | 64,222 | 111.3 |
| 雑 貨 | 100,057 | 106.9 |
| 一 般 食 品 | 343,809 | 109.7 |
| そ の 他 | 7,667 | 102.1 |
| 合 計 | 611,137 | 109.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 地 域 | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 関 東 地 区 | 3 | (3) | 43 | - |
| 中 部 地 区 | 34 | (15) | 13,323 | 203.9 |
| 関 西 地 区 | 133 | (24) | 74,212 | 125.4 |
| 中 国 地 区 | 167 | (17) | 93,844 | 112.1 |
| 四 国 地 区 | 111 | (5) | 70,162 | 107.6 |
| 九 州 地 区 | 545 | (17) | 359,551 | 104.7 |
| 合 計 | 993 | (81) | 611,137 | 109.5 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで伸張を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比11.2%増加し95,381百万円、化粧品部門で前年同期比11.3%増加し64,222百万円、雑貨部門で前年同期比6.9%増加し100,057百万円、一般食品部門で前年同期比9.7%増加し343,809百万円、その他部門で前年同期比2.1%増加し7,667百万円となり、全体で前年同期比9.5%増加し611,137百万円となりました。
売上総利益率は、付加価値商品の継続的な取り組み強化や、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組んだ結果、前連結会計年度より0.1ポイント増加し19.9%となりました。また、売上総利益は前年同期比10.4%増加し121,784百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な人員増強や継続的な処遇改善等により人件費が増加したこと、インバウンド都市型店舗の販促強化により広告宣伝費が増加したこと等の要因により、前年同期比10.8%増加し97,008百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比8.9%増加し24,775百万円、経常利益は前年同期比8.1%増加し27,292百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、「平成30年7月豪雨」や大阪北部地震等の被害にかかる災害による損失や被害に対する受取保険金の計上等により、前年同期比8.8%増加し19,185百万円となりました。
なお、総資産経常利益率につきましては10.4%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、93店舗の新規出店を行ったこと等により現金及び預金は減少しましたが、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から3,060百万円増加し、80,385百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から19,892百万円増加し、193,176百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等の増加、短期借入金等の減少により前連結会計年度から6,733百万円増加し、133,170百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により前連結会計年度から1,181百万円減少し、14,101百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が17,403百万円増加したこと等により126,289百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から2.8ポイント上昇し、46.2%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
