四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年6月1日～2022年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。また、混沌とする国際情勢の中で、経済の先行きが見通せない厳しい状況が続いております。加えて、世界的な物価高は日本国内の流通業にも徐々に影響を及ぼし始めております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に19店舗、中部地区に11店舗、関西地区に9店舗、中国地区に5店舗、四国地区に5店舗、九州地区に17店舗の合計66店舗を新たに開設いたしました。また、5店舗を閉鎖した結果、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は1,191店舗となりました。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)

地区	2021年5月期末 店舗数	出店数	閉店数	純増数	2022年5月期 第3四半期末店舗数
関 東 地 区	25	19	―	19	44
中 部 地 区	73	11	―	11	84
関 西 地 区	171	9	―	9	180
中 国 地 区	183	5	1	4	187
四 国 地 区	118	5	―	5	123
九 州 地 区	560	17	4	13	573
合計	1,130	66	5	61	1,191

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,588億85百万円(前年同四半期は5,416億97百万円)、営業利益は218億97百万円(前年同四半期は260億10百万円)、経常利益は241億円(前年同四半期は278億59百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は広川常温物流センターの売却等もあり164億55百万円(前年同四半期は215億81百万円)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,434億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億14百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が238億34百万円減少し、商品が37億26百万円、有形固定資産が195億52百万円、その他の流動資産(未収入金等)が20億27百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,596億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて110億82百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が46億33百万円、未払法人税等が56億92百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が11億15百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,837億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて131億97百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。