四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年6月1日~2021年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛要請等を発信したことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。また、2021年1月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きにつきましては今後も不透明な状況が続くと想定されます。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に9店舗、中部地区に15店舗、関西地区に7店舗、中国地区に5店舗、四国地区に2店舗、九州地区に4店舗の合計42店舗となりました。また、インバウンド需要の比率が高かった2店舗とスクラップ&ビルドによる1店舗の合計3店舗を閉鎖したことにより、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は1,097店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,416億97百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は260億10百万円(同33.8%増)、経常利益は278億59百万円(同31.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は兵庫常温物流センターの売却等もあり215億81百万円(同51.6%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,192億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億42百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が54億71百万円減少し、商品が23億82百万円、有形固定資産が14億3百万円、その他の流動資産(未収入金等)が7億11百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,542億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて203億61百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が179億39百万円、その他流動負債(未払金等)が15億65百万円、長期借入金が11億15百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,649億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて193億18百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年6月1日~2021年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛要請等を発信したことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。また、2021年1月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きにつきましては今後も不透明な状況が続くと想定されます。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に9店舗、中部地区に15店舗、関西地区に7店舗、中国地区に5店舗、四国地区に2店舗、九州地区に4店舗の合計42店舗となりました。また、インバウンド需要の比率が高かった2店舗とスクラップ&ビルドによる1店舗の合計3店舗を閉鎖したことにより、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は1,097店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,416億97百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は260億10百万円(同33.8%増)、経常利益は278億59百万円(同31.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は兵庫常温物流センターの売却等もあり215億81百万円(同51.6%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,192億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億42百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が54億71百万円減少し、商品が23億82百万円、有形固定資産が14億3百万円、その他の流動資産(未収入金等)が7億11百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,542億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて203億61百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が179億39百万円、その他流動負債(未払金等)が15億65百万円、長期借入金が11億15百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,649億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて193億18百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)
| 地区 | 2020年5月期末 店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 純増数 | 2021年5月期 第3四半期末店舗数 |
| 関東地区 | 7 | 9 | 0 | 9 | 16 |
| 中部地区 | 48 | 15 | 0 | 15 | 63 |
| 関西地区 | 159 | 7 | 1 | 6 | 165 |
| 中国地区 | 175 | 5 | 0 | 5 | 180 |
| 四国地区 | 114 | 2 | 0 | 2 | 116 |
| 九州地区 | 555 | 4 | 2 | 2 | 557 |
| 合計 | 1,058 | 42 | 3 | 39 | 1,097 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。