四半期報告書-第42期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日～2023年8月31日)におけるわが国の経済は、世界的なインフレが続く中で日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に電気代やガソリン価格、生活必需品の価格など、家計に直結する生活コストが昨年来急激に上昇しており、消費者の節約志向はより一層高まっております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に11店舗、中部地区に5店舗、関西地区に3店舗、中国地区に3店舗、九州地区に8店舗の合計30店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより1店舗を閉鎖した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1,387店舗となりました。
(出店・閉店の状況) (単位:店舗)

地区	2023年5月期末 店舗数	出店数	閉店数	純増数	2024年5月期 第1四半期末 店舗数
関 東 地 区	100	11	-	11	111
中 部 地 区	124	5	-	5	129
関 西 地 区	197	3	-	3	200
中 国 地 区	202	3	-	3	205
四 国 地 区	134	-	-	-	134
九 州 地 区	601	8	1	7	608
合 計	1,358	30	1	29	1,387

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,416億53百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益は89億90百万円(同1.0%増)、経常利益は96億99百万円(同0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億8百万円(同0.4%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,351億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて141億62百万円増加いたしました。この主な要因は、商品が23億36百万円、その他流動資産(未収入金等)が22億86百万円、有形固定資産が93億8百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,198億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて99億31百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が111億30百万円増加し、未払法人税等が15億25百万円、長期借入金が6億85百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は2,153億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億30百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。