有価証券報告書-第43期(2024/06/01-2025/05/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外の政情不安の影響もあり不安定な状況となりました。また、世界的なインフレはやや鈍化傾向が見られるものの、日本国内では引き続き様々な商品やサービスの価格上昇が続いています。
このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。
出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に31店舗、中部地区に27店舗、関西地区に15店舗、中国地区に11店舗、四国地区に10店舗、九州地区に26店舗の合計120店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより1店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,609店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高1,011,390百万円(前年同期比4.8%増)、連結営業利益40,404百万円(前年同期比28.3%増)、連結経常利益43,160百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,978百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、165,622百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,736百万円、商品が6,210百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、359,133百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、524,755百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、220,680百万円となりました。これは主に、買掛金が2,423百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,100百万円、未払金が2,077百万円、未払費用が1,754百万円、未払法人税等が2,487百万円、未払消費税等が1,565百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.2%増加し、46,612百万円となりました。これは主に、長期借入金が13,817百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、267,292百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.2%増加し、257,463百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26,025百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,736百万円増加し、当連結会計年度末には57,038百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は52,467百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益42,372百万円、減価償却費22,229百万円等の増加要因、棚卸資産の増加6,182百万円、法人税等の支払額9,571百万円、仕入債務の減少2,423百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は55,448百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出53,326百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,236百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は7,717百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出5,082百万円、配当金の支払額4,959百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,238百万円等によるものであります。
③ 仕入、販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
(注)期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」、「固定資産の減損」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで伸長を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比2.9%増加し140,639百万円、化粧品部門で前年同期比3.8%増加し93,107百万円、雑貨部門で前年同期比1.5%増加し150,996百万円、一般食品部門で前年同期比6.2%増加し619,082百万円、その他部門で前年同期比7.4%増加し7,565百万円となり、全体で前年同期比4.8%増加し1,011,390百万円となりました。
売上総利益率は、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みながら、インフレによる価格転嫁を行ったことで、前連結会計年度より1.6ポイント増加し21.1%となりました。この売上総利益率の向上と売上高の伸長により、売上総利益は前年同期比13.3%増加し213,281百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗運営の効率化に努めましたが、インフレによる様々なコストの上昇と店舗数の増加により、前年同期比10.3%増加し172,877百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比28.3%増加し40,404百万円、経常利益は前年同期比25.8%増加し43,160百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税額控除の影響等もあり前年同期比26.7%増加し30,978百万円となりました。
なお、総資産経常利益率につきましては8.6%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品等の増加により、前連結会計年度から11,289百万円増加し、165,622百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から36,920百万円増加し、359,133百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等の増加により前連結会計年度から7,450百万円増加し、220,680百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度から14,737百万円増加し、46,612百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が26,025百万円増加したこと等により前連結会計年度から26,021百万円増加し257,463百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から0.5ポイント増加し、49.1%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外の政情不安の影響もあり不安定な状況となりました。また、世界的なインフレはやや鈍化傾向が見られるものの、日本国内では引き続き様々な商品やサービスの価格上昇が続いています。
このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。
出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に31店舗、中部地区に27店舗、関西地区に15店舗、中国地区に11店舗、四国地区に10店舗、九州地区に26店舗の合計120店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより1店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,609店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高1,011,390百万円(前年同期比4.8%増)、連結営業利益40,404百万円(前年同期比28.3%増)、連結経常利益43,160百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,978百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、165,622百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,736百万円、商品が6,210百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、359,133百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、524,755百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、220,680百万円となりました。これは主に、買掛金が2,423百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,100百万円、未払金が2,077百万円、未払費用が1,754百万円、未払法人税等が2,487百万円、未払消費税等が1,565百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.2%増加し、46,612百万円となりました。これは主に、長期借入金が13,817百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、267,292百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.2%増加し、257,463百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26,025百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,736百万円増加し、当連結会計年度末には57,038百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は52,467百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益42,372百万円、減価償却費22,229百万円等の増加要因、棚卸資産の増加6,182百万円、法人税等の支払額9,571百万円、仕入債務の減少2,423百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は55,448百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出53,326百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,236百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は7,717百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出5,082百万円、配当金の支払額4,959百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,238百万円等によるものであります。
③ 仕入、販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医 薬 品 | 90,575 | 100.3 |
| 化 粧 品 | 67,395 | 101.5 |
| 雑 貨 | 116,934 | 98.3 |
| 一 般 食 品 | 523,289 | 103.9 |
| そ の 他 | 6,587 | 107.7 |
| 合 計 | 804,782 | 102.4 |
(注) 金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医 薬 品 | 140,639 | 102.9 |
| 化 粧 品 | 93,107 | 103.8 |
| 雑 貨 | 150,996 | 101.5 |
| 一 般 食 品 | 619,082 | 106.2 |
| そ の 他 | 7,565 | 107.4 |
| 合 計 | 1,011,390 | 104.8 |
地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 地 域 | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 関 東 地 区 | 179 | (31) | 89,410 | 122.3 |
| 中 部 地 区 | 178 | (27) | 92,064 | 114.0 |
| 関 西 地 区 | 227 | (15) | 140,442 | 102.7 |
| 中 国 地 区 | 223 | (11) | 142,200 | 103.3 |
| 四 国 地 区 | 151 | (10) | 97,254 | 103.2 |
| 九 州 地 区 | 651 | (25) | 450,017 | 101.7 |
| 合 計 | 1,609 | (119) | 1,011,390 | 104.8 |
(注)期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」、「固定資産の減損」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで伸長を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比2.9%増加し140,639百万円、化粧品部門で前年同期比3.8%増加し93,107百万円、雑貨部門で前年同期比1.5%増加し150,996百万円、一般食品部門で前年同期比6.2%増加し619,082百万円、その他部門で前年同期比7.4%増加し7,565百万円となり、全体で前年同期比4.8%増加し1,011,390百万円となりました。
売上総利益率は、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みながら、インフレによる価格転嫁を行ったことで、前連結会計年度より1.6ポイント増加し21.1%となりました。この売上総利益率の向上と売上高の伸長により、売上総利益は前年同期比13.3%増加し213,281百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗運営の効率化に努めましたが、インフレによる様々なコストの上昇と店舗数の増加により、前年同期比10.3%増加し172,877百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比28.3%増加し40,404百万円、経常利益は前年同期比25.8%増加し43,160百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税額控除の影響等もあり前年同期比26.7%増加し30,978百万円となりました。
なお、総資産経常利益率につきましては8.6%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品等の増加により、前連結会計年度から11,289百万円増加し、165,622百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から36,920百万円増加し、359,133百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等の増加により前連結会計年度から7,450百万円増加し、220,680百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度から14,737百万円増加し、46,612百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が26,025百万円増加したこと等により前連結会計年度から26,021百万円増加し257,463百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から0.5ポイント増加し、49.1%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
