半期報告書-第44期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年6月1日～2025年11月30日)におけるわが国の経済は、様々な商品やサービスの価格上昇に対して労働者の賃金上昇が追いつかず、消費マインドが弱い状態が続いております。
このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。また、出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に7店舗、中部地区に10店舗、関西地区に5店舗、中国地区に1店舗、四国地区に4店、九州地区に6店舗、合計33店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルド及び契約期間満了に伴い2店舗を閉鎖した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は1,640店舗となりました。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)

地区	2025年5月期末 店舗数	出店数	閉店数	純増数	2026年5月期 中間期末店舗数
関 東 地 区	179	7	―	7	186
中 部 地 区	178	10	―	10	188
関 西 地 区	227	5	―	5	232
中 国 地 区	223	1	―	1	224
四 国 地 区	151	4	―	4	155
九 州 地 区	651	6	2	4	655
合計	1,609	33	2	31	1,640

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,371億75百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益206億76百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益219億34百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益146億48百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は5,427億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて179億88百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が137億97百万円減少し、商品が74億38百万円、その他流動資産(未収入金等)が47億70百万円、有形固定資産が189億39百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,736億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億20百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が27億82百万円減少し、買掛金が92億31百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は2,691億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて116億68百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により利益剰余金が116億76百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて137億97百万円減少し、432億41百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は221億49百万円(前年同期比46.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益216億63百万円、減価償却費117億19百万円、仕入債務の増加92億31百万円等の増加要因、棚卸資産の増加74億70百万円、法人税等の支払額70億93百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は289億67百万円(前年同期比28.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出281億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は69億79百万円(前年同期比21.4%増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出30億82百万円、配当金の支払額29億71百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12億25百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。