四半期報告書-第42期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年6月1日～2023年11月30日)におけるわが国の経済は、世界的な情勢不安とインフレが続く中で、日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に、家計に直結する生活必需品の価格など生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に24店舗、中部地区に14店舗、関西地区に6店舗、中国地区に7店舗、四国地区に3店舗、九州地区に18店舗、合計72店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより4店舗を閉鎖した結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は1,426店舗となりました。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)

地区	2023年5月期末 店舗数	出店数	閉店数	純増数	2024年5月期 第2四半期末店舗数
関 東 地 区	100	24	2	22	122
中 部 地 区	124	14	-	14	138
関 西 地 区	197	6	-	6	203
中 国 地 区	202	7	-	7	209
四 国 地 区	134	3	-	3	137
九 州 地 区	601	18	2	16	617
合計	1,358	72	4	68	1,426

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4,764億30百万円(前年同四半期比17.9%増)、営業利益158億36百万円(前年同四半期比2.9%増)、経常利益173億46百万円(前年同四半期比2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益115億87百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,361億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて151億87百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が162億32百万円減少し、商品が78億38百万円、その他流動資産(未収入金等)が33億3百万円、有形固定資産が191億36百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,152億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億69百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が51億98百万円、未払法人税等が13億61百万円増加し、長期借入金が13億70百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は2,208億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億17百万円増加いたしました。この主な要因は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が4億90百万円増加し、自己株式が18百万円減少したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が93億10百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて162億32百万円減少し、296億96百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は169億48百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益172億13百万円、減価償却費94億8百万円、仕入債務の増加51億98百万円等の増加要因、棚卸資産の増加78億35百万円、法人税等の支払額43億35百万円、その他(未収入金の増加等)28億48百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は285億45百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出275億6百万円、敷金及び保証金の差入による支出5億92百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は46億34百万円(前年同四半期比43.0%増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出13億70百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出9億84百万円、配当金の支払額22億79百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。