四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年6月1日～11月30日)におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにも関わらず、個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより、価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に7店舗、関西地区に13店舗、中国地区に6店舗、四国地区に5店舗、九州地区に15店舗の合計46店舗となりました。また、スクラップ&ビルドにより5店舗を閉鎖し、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は953店舗となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,983億72百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は123億27百万円(同19.8%増)、経常利益は134億98百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億5百万円(同15.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,550億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億26百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が82億98百万円減少し、有形固定資産が85億33百万円、商品が30億32百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,380億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億98百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が19億30百万円、買掛金が27億55百万円減少し、未払法人税等が5億94百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は1,170億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億25百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)

地区	2018年5月期末 店舗数	出店数	閉店数	純増数	2019年5月期 第2四半期末店舗数
中部地区	19	7	―	7	26
関西地区	109	13	―	13	122
中国地区	150	6	―	6	156
四国地区	106	5	―	5	111
九州地区	528	15	5	10	538
合計	912	46	5	41	953

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて82億98百万円減少し、133億69百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は100億44百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益132億71百万円、減価償却費62億42百万円等の増加要因、仕入債務の減少27億55百万円、たな卸資産の増加32億48百万円、法人税等の支払額37億50百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は145億1百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出140億円、敷金及び保証金の差入による支出8億52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は38億41百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出19億30百万円、配当金の支払額8億90百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10億20百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。