四半期報告書-第41期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日～2022年11月30日)におけるわが国の経済は、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響等で原材料価格や原油価格が高騰するなど、先行きが不透明な状況が続いております。特に、エネルギーコストの上昇については日本経済全体に与える影響が大きくなっております。これにより、様々な商品やサービスの価格が上がっており、消費者の節約志向は一層高まっております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に16店舗、中部地区に10店舗、関西地区に2店舗、中国地区に4店舗、四国地区に2店舗、九州地区に17店舗の合計51店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルド等により3店舗を閉鎖した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は1,292店舗となりました。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)

地区	2022年5月期末 店舗数	出店数	閉店数	純増数	2023年5月期 第2四半期末店舗数
関 東 地 区	63	16	-	16	79
中 部 地 区	98	10	-	10	108
関 西 地 区	185	2	-	2	187
中 国 地 区	190	4	-	4	194
四 国 地 区	126	2	-	2	128
九 州 地 区	582	17	3	14	596
合計	1,244	51	3	48	1,292

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4,040億16百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益153億85百万円(前年同四半期比2.7%増)、経常利益169億円(前年同四半期比2.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益112億99百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,788億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて158億32百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が76億88百万円減少し、商品が51億38百万円、その他流動資産(未収入金等)が33億53百万円、有形固定資産が141億89百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,786億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億13百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金が13億21百万円、未払法人税等が14億39百万円、その他流動負債(未払金等)が38億53百万円増加し、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が7億37百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は2,002億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億19百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて76億88百万円減少し、296億74百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は168億48百万円(前年同四半期比138.3%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益167億64百万円、減価償却費82億43百万円、仕入債務の増加13億21百万円等の増加要因、棚卸資産の増加51億55百万円、法人税等の支払額41億34百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は212億95百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出202億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出6億94百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は32億40百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出7億37百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出9億18百万円、配当金の支払額15億83百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。