有価証券報告書-第36期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復を示す経済指標が一部で見られるものの、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、将来に対する不安等で一般消費財の販売は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図り、これを原資としてディスカウント戦略を一層強化いたしました。よって、売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調に推移いたしました。特に、平成29年12月以降、月次の既存店売上高前年比の伸長率が高くなりました。
販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇いたしました。また、電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下を厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に11店舗、関西地区に23店舗、中国地区に19店舗、四国地区に9店舗、九州地区に33店舗の合計95店舗となりました。また、スクラップ&ビルド等により10店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は912店舗となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高557,999百万円(前年同期比11.0%増)、連結営業利益22,749百万円(前年同期比2.3%増)、連結経常利益25,255百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17,633百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、78,073百万円となりました。これは主に、商品、未収入金等の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて13.6%増加し、172,535百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、250,609百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8%増加し、126,436百万円となりました。これは主に、買掛金、未払費用、未払金、未払法人税等の増加、短期借入金、未払消費税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4%減少し、15,283百万円となりました。これは主に、長期借入金、リース債務等の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、141,720百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0%増加し、108,888百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15,851百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6,060百万円減少し、当連結会計年度末には21,668百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は32,586百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益25,167百万円、仕入債務の増加13,326百万円、減価償却費11,885百万円等の増加要因、たな卸資産の増加8,710百万円、法人税等の支払額8,300百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30,458百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29,451百万円、敷金及び保証金の差入による支出870百万円、建設協力金の支払による支出576百万円、敷金及び保証金の回収による収入564百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は8,188百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出4,486百万円、配当金の支払額1,781百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,919百万円によるものであります。
③ 仕入、販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで伸張を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比11.1%増加し85,772百万円、化粧品部門で前年同期比10.3%増加し57,683百万円、雑貨部門で前年同期比8.6%増加し93,566百万円、一般食品部門で前年同期比12.1%増加し313,470百万円、その他部門で前年同期比0.5%増加し7,506百万円となり、全体で前年同期比11.0%増加し557,999百万円となりました。
売上総利益率は、付加価値商品の取り組み強化により利益獲得を図りましたが、第3四半期からの価格強化施策の結果、前連結会計年度より0.1ポイント低下し19.8%となりました。また、売上総利益は前年同期比10.3%増加し110,317百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な人員増強や処遇改善等により人件費が増加したこと、そして電気料金の高騰により水道光熱費が増加したこと等の要因により、前年同期比12.5%増加し87,568百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.3%増加し22,749百万円、経常利益は前年同期比2.7%増加し25,255百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に熊本地震による被害に対する受取保険金1,073百万円の計上があったこと等により、前年同期比3.2%減少し17,633百万円となりました。
なお、総資産経常利益率につきましては10.6%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、新規借入を行わずに新規出店分の資金を賄ったこともあり現金及び預金は減少しましたが、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から4,324百万円増加し、78,073百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から20,592百万円増加し、172,535百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払費用、未払金、未払法人税等の増加、短期借入金、未払消費税等の減少により前連結会計年度から12,304百万円増加し、126,436百万円となりました。固定負債は、長期借入金、リース債務等の減少により前連結会計年度から3,223百万円減少し、15,283百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が15,851百万円増加したこと等により108,888百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から2.2ポイント上昇し、43.4%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
なお、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復を示す経済指標が一部で見られるものの、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、将来に対する不安等で一般消費財の販売は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図り、これを原資としてディスカウント戦略を一層強化いたしました。よって、売上総利益率は前年同期より低下しましたが、既存店売上高は堅調に推移いたしました。特に、平成29年12月以降、月次の既存店売上高前年比の伸長率が高くなりました。
販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員増強策を実施したことで売上高人件費比率が上昇いたしました。また、電気料金の高騰により、水道光熱費の増加率が店舗数の増加率を上回って推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下を厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に11店舗、関西地区に23店舗、中国地区に19店舗、四国地区に9店舗、九州地区に33店舗の合計95店舗となりました。また、スクラップ&ビルド等により10店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は912店舗となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高557,999百万円(前年同期比11.0%増)、連結営業利益22,749百万円(前年同期比2.3%増)、連結経常利益25,255百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17,633百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、78,073百万円となりました。これは主に、商品、未収入金等の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて13.6%増加し、172,535百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、250,609百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8%増加し、126,436百万円となりました。これは主に、買掛金、未払費用、未払金、未払法人税等の増加、短期借入金、未払消費税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4%減少し、15,283百万円となりました。これは主に、長期借入金、リース債務等の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、141,720百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0%増加し、108,888百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15,851百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6,060百万円減少し、当連結会計年度末には21,668百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は32,586百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益25,167百万円、仕入債務の増加13,326百万円、減価償却費11,885百万円等の増加要因、たな卸資産の増加8,710百万円、法人税等の支払額8,300百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30,458百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29,451百万円、敷金及び保証金の差入による支出870百万円、建設協力金の支払による支出576百万円、敷金及び保証金の回収による収入564百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は8,188百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出4,486百万円、配当金の支払額1,781百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,919百万円によるものであります。
③ 仕入、販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医 薬 品 | 56,227 | 113.6 |
| 化 粧 品 | 43,832 | 116.1 |
| 雑 貨 | 75,234 | 109.8 |
| 一 般 食 品 | 274,604 | 113.3 |
| そ の 他 | 6,665 | 102.2 |
| 合 計 | 456,564 | 112.8 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医 薬 品 | 85,772 | 111.1 |
| 化 粧 品 | 57,683 | 110.3 |
| 雑 貨 | 93,566 | 108.6 |
| 一 般 食 品 | 313,470 | 112.1 |
| そ の 他 | 7,506 | 100.5 |
| 合 計 | 557,999 | 111.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 地 域 | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 中 部 地 区 | 19 | (11) | 6,535 | 227.1 |
| 関 西 地 区 | 109 | (23) | 59,174 | 133.6 |
| 中 国 地 区 | 150 | (19) | 83,686 | 113.6 |
| 四 国 地 区 | 106 | (8) | 65,184 | 108.9 |
| 九 州 地 区 | 528 | (24) | 343,418 | 106.6 |
| 合 計 | 912 | (85) | 557,999 | 111.0 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで伸張を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比11.1%増加し85,772百万円、化粧品部門で前年同期比10.3%増加し57,683百万円、雑貨部門で前年同期比8.6%増加し93,566百万円、一般食品部門で前年同期比12.1%増加し313,470百万円、その他部門で前年同期比0.5%増加し7,506百万円となり、全体で前年同期比11.0%増加し557,999百万円となりました。
売上総利益率は、付加価値商品の取り組み強化により利益獲得を図りましたが、第3四半期からの価格強化施策の結果、前連結会計年度より0.1ポイント低下し19.8%となりました。また、売上総利益は前年同期比10.3%増加し110,317百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な人員増強や処遇改善等により人件費が増加したこと、そして電気料金の高騰により水道光熱費が増加したこと等の要因により、前年同期比12.5%増加し87,568百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.3%増加し22,749百万円、経常利益は前年同期比2.7%増加し25,255百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に熊本地震による被害に対する受取保険金1,073百万円の計上があったこと等により、前年同期比3.2%減少し17,633百万円となりました。
なお、総資産経常利益率につきましては10.6%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、新規借入を行わずに新規出店分の資金を賄ったこともあり現金及び預金は減少しましたが、商品、未収入金等の増加により、前連結会計年度から4,324百万円増加し、78,073百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から20,592百万円増加し、172,535百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払費用、未払金、未払法人税等の増加、短期借入金、未払消費税等の減少により前連結会計年度から12,304百万円増加し、126,436百万円となりました。固定負債は、長期借入金、リース債務等の減少により前連結会計年度から3,223百万円減少し、15,283百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が15,851百万円増加したこと等により108,888百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から2.2ポイント上昇し、43.4%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
