有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税による消費者心理の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行きが見通せない厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、創業の地である九州地区にも出店を継続すると同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に6店舗、中部地区に14店舗、関西地区に29店舗、中国地区に8店舗、四国地区に3店舗、九州地区に20店舗の合計80店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための渡航制限によりインバウンド需要の急激な減速があったため、売上高に占める同需要の比率が高かった8店舗を閉鎖しました。加えて、スクラップ&ビルドにより7店舗を閉鎖したことで合計15店舗を閉鎖しました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は1,058店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高684,403百万円(前年同期比12.0%増)、連結営業利益29,094百万円(前年同期比17.4%増)、連結経常利益31,562百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,435百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて42.0%増加し、114,150百万円となりました。これは主に、現金及び預金、未収入金等の増加によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、206,132百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.1%増加し、320,283百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.6%増加し、161,950百万円となりました。これは主に、買掛金、未払費用、未払消費税等の増加、未払金等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.2%減少し、12,657百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6%増加し、174,607百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.4%増加し、145,675百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19,356百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて33,100百万円増加し、当連結会計年度末には52,122百万円(前年同期比174.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は65,461百万円(前年同期比90.4%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益30,402百万円、仕入債務の増加25,736百万円、減価償却費13,562百万円等の増加要因、たな卸資産の増加額295百万円、法人税等の支払額8,369百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は26,956百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出25,948百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,040百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は5,405百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出1,486百万円、配当金の支払額2,077百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,840百万円によるものであります。
③ 仕入、販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年5月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで伸張を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比10.3%増加し105,186百万円、化粧品部門で前年同期比8.3%増加し69,568百万円、雑貨部門で前年同期比9.0%増加し109,080百万円、一般食品部門で前年同期比14.2%増加し392,627百万円、その他部門で前年同期比3.6%増加し7,940百万円となり、全体で前年同期比12.0%増加し684,403百万円となりました。
売上総利益率は、付加価値商品の継続的な取り組み強化や、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みました。しかしながら、2019年10月の消費税増税の際に税込価格を据え置いたこと、第4四半期に相対的に粗利益率が低い食品の販売が急激に伸びたこと等により、前連結会計年度より0.2ポイント低下し19.7%となりました。売上総利益は、売上高の伸張に伴い前年同期比10.8%増加し134,984百万円となりました。
ただし、販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、積極的な人員増強や継続的な処遇改善等により人件費が増加したこと等の要因により、前年同期比9.2%増加し105,890百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比17.4%増加し29,094百万円、経常利益は前年同期比15.6%増加し31,562百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、都市型インバウント店舗の閉店による損失や、前年度に「平成30年7月豪雨」や大阪北部地震による受取保険金の計上等があったものの、前年同期比11.7%増加し21,435百万円となりました。
なお、総資産経常利益率につきましては10.6%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要による売上高の急激な増加等により現金及び預金が増加しました。この他、商品、未収入金等の増加もあり、前連結会計年度から33,765百万円増加し、114,150百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から12,956百万円増加し、206,132百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払費用、未払消費税等の増加により前連結会計年度から28,779百万円増加し、161,950百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度から1,444百万円減少し、12,657百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が19,356百万円増加したこと等により145,675百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から0.7ポイント低下し、45.5%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源または資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
なお、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税による消費者心理の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行きが見通せない厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、創業の地である九州地区にも出店を継続すると同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に6店舗、中部地区に14店舗、関西地区に29店舗、中国地区に8店舗、四国地区に3店舗、九州地区に20店舗の合計80店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための渡航制限によりインバウンド需要の急激な減速があったため、売上高に占める同需要の比率が高かった8店舗を閉鎖しました。加えて、スクラップ&ビルドにより7店舗を閉鎖したことで合計15店舗を閉鎖しました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は1,058店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高684,403百万円(前年同期比12.0%増)、連結営業利益29,094百万円(前年同期比17.4%増)、連結経常利益31,562百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,435百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて42.0%増加し、114,150百万円となりました。これは主に、現金及び預金、未収入金等の増加によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、206,132百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.1%増加し、320,283百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.6%増加し、161,950百万円となりました。これは主に、買掛金、未払費用、未払消費税等の増加、未払金等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.2%減少し、12,657百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6%増加し、174,607百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.4%増加し、145,675百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19,356百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて33,100百万円増加し、当連結会計年度末には52,122百万円(前年同期比174.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は65,461百万円(前年同期比90.4%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益30,402百万円、仕入債務の増加25,736百万円、減価償却費13,562百万円等の増加要因、たな卸資産の増加額295百万円、法人税等の支払額8,369百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は26,956百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出25,948百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,040百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は5,405百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出1,486百万円、配当金の支払額2,077百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,840百万円によるものであります。
③ 仕入、販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医 薬 品 | 67,231 | 107.2 |
| 化 粧 品 | 50,902 | 109.3 |
| 雑 貨 | 85,295 | 107.5 |
| 一 般 食 品 | 339,704 | 113.7 |
| そ の 他 | 7,033 | 103.8 |
| 合 計 | 550,167 | 111.3 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医 薬 品 | 105,186 | 110.3 |
| 化 粧 品 | 69,568 | 108.3 |
| 雑 貨 | 109,080 | 109.0 |
| 一 般 食 品 | 392,627 | 114.2 |
| そ の 他 | 7,940 | 103.6 |
| 合 計 | 684,403 | 112.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
| 地 域 | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 関 東 地 区 | 7 | (4) | 1,566 | 3,639.5 |
| 中 部 地 区 | 48 | (14) | 23,016 | 172.8 |
| 関 西 地 区 | 159 | (26) | 94,124 | 126.8 |
| 中 国 地 区 | 175 | (8) | 106,370 | 113.3 |
| 四 国 地 区 | 114 | (3) | 76,383 | 108.9 |
| 九 州 地 区 | 555 | (10) | 382,941 | 106.5 |
| 合 計 | 1,058 | (65) | 684,403 | 112.0 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年5月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで伸張を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比10.3%増加し105,186百万円、化粧品部門で前年同期比8.3%増加し69,568百万円、雑貨部門で前年同期比9.0%増加し109,080百万円、一般食品部門で前年同期比14.2%増加し392,627百万円、その他部門で前年同期比3.6%増加し7,940百万円となり、全体で前年同期比12.0%増加し684,403百万円となりました。
売上総利益率は、付加価値商品の継続的な取り組み強化や、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みました。しかしながら、2019年10月の消費税増税の際に税込価格を据え置いたこと、第4四半期に相対的に粗利益率が低い食品の販売が急激に伸びたこと等により、前連結会計年度より0.2ポイント低下し19.7%となりました。売上総利益は、売上高の伸張に伴い前年同期比10.8%増加し134,984百万円となりました。
ただし、販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、積極的な人員増強や継続的な処遇改善等により人件費が増加したこと等の要因により、前年同期比9.2%増加し105,890百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比17.4%増加し29,094百万円、経常利益は前年同期比15.6%増加し31,562百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、都市型インバウント店舗の閉店による損失や、前年度に「平成30年7月豪雨」や大阪北部地震による受取保険金の計上等があったものの、前年同期比11.7%増加し21,435百万円となりました。
なお、総資産経常利益率につきましては10.6%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要による売上高の急激な増加等により現金及び預金が増加しました。この他、商品、未収入金等の増加もあり、前連結会計年度から33,765百万円増加し、114,150百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から12,956百万円増加し、206,132百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払費用、未払消費税等の増加により前連結会計年度から28,779百万円増加し、161,950百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度から1,444百万円減少し、12,657百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が19,356百万円増加したこと等により145,675百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から0.7ポイント低下し、45.5%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源または資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
