四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年6月1日~2021年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。また、ワクチン接種は進行しているものの、新たな変異株が確認されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に13店舗、中部地区に4店舗、関西地区に6店舗、中国地区に3店舗、四国地区に4店舗、九州地区に14店舗の合計44店舗を新たに開設いたしました。また、「前線による大雨(2021年8月11日~8月19日)」で被災した1店舗とスクラップ&ビルドによる1店舗の合計2店舗を閉鎖いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は1,172店舗となりました。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3,711億38百万円(前年同四半期は3,641億75百万円)、営業利益149億79百万円(前年同四半期は182億92百万円)、経常利益164億94百万円(前年同四半期は195億47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益112億45百万円(前年同四半期は130億72百万円)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,461億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億17百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が135億99百万円減少し、商品が38億19百万円、その他流動資産(未収入金等)が22億52百万円、有形固定資産が118億92百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,659億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億51百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が23億21百万円、未払法人税等が21億7百万円、長期借入金が6億88百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,801億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて95億68百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて135億99百万円減少し、415億8百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は70億69百万円(前年同四半期は6億52百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益166億36百万円、減価償却費70億91百万円等の増加要因、棚卸資産の増加38億46百万円、仕入債務の減少23億21百万円、その他(未収入金の増加額等)31億77百万円、法人税等の支払額72億48百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は173億71百万円(前年同四半期比93.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出181億58百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は32億97百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出7億43百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8億70百万円、配当金の支払額16億82百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年6月1日~2021年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。また、ワクチン接種は進行しているものの、新たな変異株が確認されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に13店舗、中部地区に4店舗、関西地区に6店舗、中国地区に3店舗、四国地区に4店舗、九州地区に14店舗の合計44店舗を新たに開設いたしました。また、「前線による大雨(2021年8月11日~8月19日)」で被災した1店舗とスクラップ&ビルドによる1店舗の合計2店舗を閉鎖いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は1,172店舗となりました。
(出店、閉店の状況) (単位:店舗)
| 地区 | 2021年5月期末 店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 純増数 | 2022年5月期 第2四半期末店舗数 |
| 関 東 地 区 | 25 | 13 | ― | 13 | 38 |
| 中 部 地 区 | 73 | 4 | ― | 4 | 77 |
| 関 西 地 区 | 171 | 6 | ― | 6 | 177 |
| 中 国 地 区 | 183 | 3 | ― | 3 | 186 |
| 四 国 地 区 | 118 | 4 | ― | 4 | 122 |
| 九 州 地 区 | 560 | 14 | 2 | 12 | 572 |
| 合計 | 1,130 | 44 | 2 | 42 | 1,172 |
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3,711億38百万円(前年同四半期は3,641億75百万円)、営業利益149億79百万円(前年同四半期は182億92百万円)、経常利益164億94百万円(前年同四半期は195億47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益112億45百万円(前年同四半期は130億72百万円)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,461億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億17百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が135億99百万円減少し、商品が38億19百万円、その他流動資産(未収入金等)が22億52百万円、有形固定資産が118億92百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,659億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億51百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が23億21百万円、未払法人税等が21億7百万円、長期借入金が6億88百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,801億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて95億68百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて135億99百万円減少し、415億8百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は70億69百万円(前年同四半期は6億52百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益166億36百万円、減価償却費70億91百万円等の増加要因、棚卸資産の増加38億46百万円、仕入債務の減少23億21百万円、その他(未収入金の増加額等)31億77百万円、法人税等の支払額72億48百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は173億71百万円(前年同四半期比93.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出181億58百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は32億97百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出7億43百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8億70百万円、配当金の支払額16億82百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。