売上総利益率は、付加価値商品の継続的な取り組み強化や、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みました。しかしながら、2019年10月の消費税増税の際に税込価格を据え置いたこと、第4四半期に相対的に粗利益率が低い食品の販売が急激に伸びたこと等により、前連結会計年度より0.2ポイント低下し19.7%となりました。売上総利益は、売上高の伸張に伴い前年同期比10.8%増加し134,984百万円となりました。
ただし、販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、積極的な人員増強や継続的な処遇改善等により人件費が増加したこと等の要因により、前年同期比9.2%増加し105,890百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比17.4%増加し29,094百万円、経常利益は前年同期比15.6%増加し31,562百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、都市型インバウント店舗の閉店による損失や、前年度に「平成30年7月豪雨」や大阪北部地震による受取保険金の計上等があったものの、前年同期比11.7%増加し21,435百万円となりました。
2020/08/28 16:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
