- 3349
- 2026/09/04
- 時価
- 5460億円
- PER 予
- 17.62倍
- 2010年以降
- 5.79-35.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.91倍
- 2010年以降
- 1.12-6.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.23%
- ROE 予
- 10.82%
- ROA 予
- 5.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年5月31日
- 272億9200万
- 2020年5月31日 +15.65%
- 315億6200万
個別
- 2019年5月31日
- 272億6200万
- 2020年5月31日 +15.71%
- 315億4400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2020/08/28 16:58
限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益率は、付加価値商品の継続的な取り組み強化や、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みました。しかしながら、2019年10月の消費税増税の際に税込価格を据え置いたこと、第4四半期に相対的に粗利益率が低い食品の販売が急激に伸びたこと等により、前連結会計年度より0.2ポイント低下し19.7%となりました。売上総利益は、売上高の伸張に伴い前年同期比10.8%増加し134,984百万円となりました。2020/08/28 16:58
ただし、販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、積極的な人員増強や継続的な処遇改善等により人件費が増加したこと等の要因により、前年同期比9.2%増加し105,890百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比17.4%増加し29,094百万円、経常利益は前年同期比15.6%増加し31,562百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、都市型インバウント店舗の閉店による損失や、前年度に「平成30年7月豪雨」や大阪北部地震による受取保険金の計上等があったものの、前年同期比11.7%増加し21,435百万円となりました。