構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/08/29 16:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物	当期新規出店135店舗分	33,838百万円
構築物	当期新規出店130店舗分	6,244百万円
機械及び装置	当期新規出店135店舗分	197百万円

2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用途	種類	減損損失(百万円)
中部地区	店舗	建物及び構築物	181
関西地区	店舗	建物及び構築物	137
中国地区	店舗	建物及び構築物	216
合 計			535

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。
これら資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。減損損失を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(535百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物535百万円であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し、154,333百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,373百万円、商品が8,567百万円、未収入金が1,792百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて13.5%増加し、322,213百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.2%増加し、476,546百万円となりました。

2024/08/29 16:20