区分	主要販売品目	金額(百万円)
医薬品	一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤	68,940
化粧品	化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤	44,087
雑貨	ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品調理用品・園芸用品・カー用品・衣料	73,609

(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。

2025/01/14 15:33

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,001,600	80,001,600	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	80,001,600	80,001,600	―	―

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年6月1日～2024年11月30日)におけるわが国の経済は、国内外の政情不安の影響もあり不安定な状況となりました。また、世界的なインフレはやや鈍化傾向が見られるものの、日本国内では引き続き様々な商品やサービスの価格上昇が続いています。
このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。また、出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に13店舗、中部地区に14店舗、関西地区に7店舗、中国地区に4店舗、四国地区に4店舗、九州地区に15店舗、合計57店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより1店舗を閉鎖した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は1,546店舗となりました。

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