有価証券報告書-第34期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
3 引当金の計上基準
(1)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(1)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。