有価証券報告書-第43期(2024/06/01-2025/05/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員は、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに取締役会をはじめとして社内で開催される重要な会議に出席するほか、必要に応じて業務執行部門(子会社を含む)から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通して、各取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果たしております。
なお、社外取締役(監査等委員)である渡部有紀氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的知識を有しております。監査等委員会では、弁護士としての経験に基づく深い造詣をもとに、専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、社外取締役(監査等委員)である原田知代子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会では、企業経営などの分野における税理士としての豊富な経験と高い見識に基づき、専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
監査等委員会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小坂 通美	13回	13回
渡部 有紀	13回	13回
原田 知代子	13回	13回

監査等委員会は、取締役の業務執行状況に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会社業績及び業務執行状況の監査(四半期・月次毎)、会計監査人監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性等について検討を行いました。
監査等委員の主な活動状況は、重要会議への出席として取締役会への出席(監査等委員全員)、コンプライアンス委員会への出席(常勤監査等委員)、社内稟議等の重要文書等の閲覧を通じての取締役の職務執行状況の監査(常勤監査等委員)、会計監査人との年度決算・四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況についての情報交換(監査等委員全員)、内部監査室との定期的なミーティングの実施(常勤監査等委員)、店舗監査・棚卸の立会い(常勤監査等委員)等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は3名の専従体制とし、臨店監査・本部監査を実施するほか、監査等委員の監査の補佐を行っており、内部統制の充実に努めております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換などの連携を図っております。
内部監査室長は、代表取締役及び各取締役が参加する経営会議に毎回参加しており、経営会議を通して内部監査の状況や課題を経営トップ層と共有し、業務改善、不正防止に向け客観的な立場で助言・勧告を行っております。内部監査の結果は代表取締役社長及び監査等委員に報告されており、経営会議・取締役会・監査等委員会へ適宜報告する体制をとっております。
なお、当事業年度の金融商品取引法に定める内部統制の検証結果については、取締役会にて報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士	沖 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士	山内 紀彰

d.監査業務における補助者の構成

公認会計士	7名
その他の補助者	13名

e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「監査役監査基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、過去の業務実績等について検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務執行状況について報告を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2021年11月16日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務遂行に問題はないものと評価いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第42期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第43期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動年月日
2024年8月20日(第42期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年8月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年8月20日開催予定の第42期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が18年と長期にわたっていることを踏まえ、また、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等について総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人を会計監査人候補者に選定するものであります。
(6)上記の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	-	35	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35	-	35	-

(注)上記の報酬のほか、当連結会計年度において前任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人の交代に係る引継ぎ業務に係る対価7百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を勘案のうえ、会計監査人の報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。